オンラインカジノが違法でない3つの理由!法律や過去の事例から検証

 

オンラインカジノが違法でない3つの理由!法律や過去の事例から検証

オンラインカジノ(ネットカジノ) は違法ではないのか?オンラインカジノに興味はあるけど、これからオンラインカジノをプレイする人が最初に気になるのはこの点でしょう。

 

結論からいうとオンラインカジノでプレイするのは違法ではありません。

 

というよりも、日本にはオンラインカジノを取り締まる法律がないので「違法でも合法でもない」といったほうが正しいかもしれません。

 

このページでは、オンラインカジノが違法でないという3つの理由を過去の逮捕事例や事件などをもとに徹底的に検証していきます!

 

オンラインカジノ自体に違法性は全くなし!

 

「オンラインカジノはあやしい」

 

オンラインカジノに対して、そんな印象を持っている人もいるかもしれませんが、一番大切なポイントとしてオンラインカジノの運営自体に違法性は全くありません。

 

基本的にオンラインカジノは海外で運営され、各国政府から発行されたライセンスを取得して運営されています。政府が営業を認めているわけですからオンラインカジノの運営自体に全くの違法性はありません。

 

実際にオンラインカジノの運営会社は一部上場企業など社会的信用もある、かなりしっかりとした会社が運営しています。

 

オンラインカジノが違法か合法かというのは、単純にその国の法律によって決まります。例えば、海外旅行でラスベガスやマカオのカジノで遊んでも合法なので何の問題もありませんが、同じことを日本国内で行えば「違法カジノでの賭博行為」となってしまいます。

 

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まずは日本の法律を知ることが大事です

 

オンラインカジノが違法かどうか議論する前に、まずは日本の法律を知らなくてはいけません。

 

日本の法律には「賭博罪(賭博罪)」というものがあります。この法律にオンラインカジノが該当していれば有罪、していなければ無罪ということになります。

 

賭博罪(とばくざい)

偶然の勝負に関し財物をもって博戯(ばくち)または賭事をする罪(単純賭博罪、刑法185条)。刑は50万円以下の罰金・科料。一時の娯楽に供する物をかけたときは本罪は不成立。このほか常習賭博罪は3年以下の懲役、賭博場を開帳して利を図った者(賭博場開張罪)、または博徒を結合して利を図った者(博徒結合罪)は,3ヶ月以上5年以下の懲役(刑法186条)

 

引用元:コトバンク

 

 

賭博罪はどういった時に有罪になるのか?

賭博罪というのは、胴元(店側)と張子(客)の2者を揃って捕まえないと成立しません。

 

これがオンラインカジノに違法性があるかどうか判断するのに非常に重要なポイントになります。では、日本でお馴染みのパチンコやパチスロには賭博罪が適用されないのか?という点が気になってきます。

 

パチンコやパチスロの場合、客が出したパチンコ玉やコインを店側が景品に交換して、違う店で景品を買い取るという3点方式(胴元と張子が同じ店にならないようにしている)という方法をとっています。なので、パチンコの景品交換所は別のお店という意味でホールから少し離れた場所に設置されているのです。

 

国が賭博罪の抜け穴をつくようなグレーな方法を公認しているので、パチンコやパチスロは堂々と営業を続けています。他にも国で公認されたギャンブルとしては、競輪や競馬、競艇など普通に考えるともろに賭博罪にあたるものが公認されています。

 

三店方式(さんてんほうしき)とは、日本のパチンコ店で行われている営業形態である。

 

パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者、および、パチンコ遊戯者が特殊景品を経由することで、違法性を問われにくい形でパチンコ玉の現金化が行われる。ただし、賭博性を伴っているため、この営業形態に対して脱法行為・違法性の意見もある。

 

引用元:ウィキペディア(Wikipedia)

 

 

賭博罪というのは非常にあいまいな部分があります

日本では公認されているギャンブルがある反面、個人が麻雀やゴルフなどでお金を賭けたりすると、金額が少なければ黙認されますが、金額が大きかったりすると目をつけられてこの賭博罪が適用されるケースもあります。

 

そもそも日本では政府が特定の賭博を許可しているわけですから賭博罪という法律についても矛盾が感じられますし、内容としても非常にあいまいな点がある法律といえます。

 

日本でオンラインカジノが違法でない理由

 

オンラインカジノが日本で違法でないと考えられる理由は以下の3点です。

 

  • 海外で運営されているオンラインカジノには日本の法律が当てはまらない
  • 今現在、日本の法律にはオンラインカジノを取り締まる法律がない
  • オンラインカジノには日本の賭博罪が当てはまらない

 

【違法でない理由 その1】日本の法律が当てはまらない

オンラインカジノ(ネットカジノ)が違法でない最大の理由は「海外で運営されているのでそもそも日本の法律が当てはまらない」という点です。

 

オンラインカジノは基本的に海外の企業が海外のサーバーで運営しています。なのでオンラインカジノの運営拠点は海外になります。

 

海外で運営されているわけですから運営拠点である国の法律が適用され、日本の法律は適用されません。

 

【違法でない理由 その2】日本にはオンラインカジノを取り締まる法律がない

オンラインカジノが違法でない2つ目の理由として「今現在の日本の法律にはオンラインカジノを取り締まる法律がない」という点です。

 

現時点でオンラインカジノに関する法律というのは日本国内にはありません。法律自体がないわけですから、そもそも違法も合法もありません。

 

【違法でない理由 その3】オンラインカジノには賭博罪が当てはまらない

日本でオンラインカジノが違法か議論する場合には、賭博罪にあたるかどうかが焦点になってきます。

 

オンラインカジノが違法でない3つ目の理由として、日本の賭博罪というのは

 

「胴元(店側)と張子(客)の2者を揃って捕まえないと成立しません」

 

オンラインカジノは海外で運営されています。これは胴元(オンラインカジノの運営)が海外、張り子(プレイヤー)が日本という状況ですから、賭博罪が適用されません。

 

無修正のアダルトサイトも同じ理由で合法

サーバーが海外だと海外扱いになる例として、無修正のアダルトサイトがあります。国内で無修正のアダルト動画や写真などを掲載したり、販売したりする行為は「わいせつ物頒布等」という法律に触れ有罪となります。

 

しかし日本人向けに無修正の動画を配信しているサイトってありますよね?これらも海外のサーバーで運営されていて日本の法律には触れないということです。オンラインカジノが賭博罪に当てはまらないというのもこれと同じ考え方です。

 

店舗型カジノは確実に違法です

 

もちろん、サーバーが日本国内にあったり、店内でルーレットやカードゲーム、または漫画喫茶のような設備を置いて店内で換金することができる店舗型のカジノカフェ(インカジ)など店側が胴元になっているような状態で運営されている場合は確実に違法です。

 

これは、胴元と張り子が同じ空間の中にいるわけですから確実に賭博罪が適用されます。テレビのニュースやワイドショーなどで芸能人が捕まったりしている「違法カジノ」と呼ばれているのがこのパターンです。

 

店舗型の違法カジノで逮捕者が出た事件の一例

2013年11月25日

東京・品川区でトランプのポーカーで違法に賭博をしていた店が警視庁に摘発され、ディーラーの男らが逮捕されました。

 

賭博開帳図利の疑いなどで逮捕されたのは、品川区北品川にある違法カジノ店のディーラー・大浦啓嗣容疑者(32)や、韓国からの留学生・曹右林(チョウ・ウリン)容疑者(24)ら3人です。警視庁によりますと大浦容疑者らは23日、店内で、客の男7人にトランプのポーカーで賭博をさせていた疑いがもたれていて、現行犯逮捕されました。

 

また、大学院生を含む、客の男7人も賭博容疑で逮捕されましたが、その後、釈放されています。カジノ店は、住宅としても利用されているマンションの一室で、深夜に営業していました。

 

引用元:地球情報局

 

 

過去にオンラインカジノで逮捕者が出たことも!?

 

オンラインカジノは違法ではないと説明しましたが、過去にはオンラインカジノで逮捕者が出た事件もありました。

 

日本でおきたオンラインカジノ関連の事件で無視できないのが以下の2件です。

 

 

では、なぜ賭博罪が当てはまらないオンラインカジノで逮捕者が出たのでしょうか?

 

これから2つの事件について、その経緯について説明していきますが、逮捕=有罪ではありません。

 

逮捕=有罪というように誤解している人も多いと思いますが、この点を正しく理解していただきたいと思います。

オンラインカジノ決済のNetBanq(NetBanq、Z-Banq、VIP-Banq)の関係者が逮捕

 

2016年2月にオンラインカジノの決済サービスを行っていた「NetBanq」の経営者が逮捕されいました。

 

ニュースにになったのはNetBanqの経営者の逮捕でしたが、実際にはNetBanqを利用していたプレイヤーの自宅にも家宅捜査が入って書類送検されていました。

 

カジノカフェなどの店舗型違法カジノの逮捕というニュースは国内でも珍しくありませんが、無店舗型のオンラインカジノの摘発は国内で初めてだったので非常に注目を集めた事件でした。

 

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いで(中略)両容疑者を逮捕した。容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネッ トを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

 

逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIP BANQ」など と称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭 博をさせた疑い。

 

同課は昨年10月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男=当時(39)=を逮捕。その調べで男がこのオンラ インカジノの客だったことが分かり、そこから容疑者らが浮上。容疑者の管理する口座に約1億2250万円があったことなどから、同課は同月15日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで容疑者を逮捕していた。

 

引用元:千葉日報

 

 

もともとは違う容疑で逮捕されていたNetBanQの経営者

では、NetBanQの経営者はなぜ逮捕されたのでしょうか?

 

この事件、もともとは他の容疑で逮捕されていた別の容疑者がオンラインカジノの決済にNetBanQを利用していて、その繋がりからNetBanQの経営者も逮捕されたようです。

 

その時の容疑は事前に逮捕されていた別の容疑者と同じ「犯罪収益移転防止法違反」です。犯罪収益移転防止法違反は、還付金詐欺などの詐欺罪に適用される法律です。

 

賭博罪が適用できると「みなされた」!?

その後取り調べが進んでいくうちにNetBanQがオンラインカジノの決済を行っていることが判明、日本国内で賭博を行っていた「胴元とみなし」、再逮捕に至りました。また、押収したデータの中にプレイヤーの入金履歴などもありました。

 

胴元が国内にいれば、国内でオンラインカジノをしていたプレイヤーに対しても、賭博罪が適用される「胴元と張子が揃った状態」が成立するため、検察側としてはプレイヤーも一緒に逮捕できると読んだようです。

 

オンラインカジノの決済サービスであるNetBanQは胴元になるのか?

しかし、単にオンラインカジノの決済サービスの一つを運営していたことで胴元とみなされてしまうのでしょうか?NetBanQは単にオンラインカジノの決済代行業者です。警察がそのことを理解していないとはとても思えません。

 

オンラインカジノにしても合法な場所で正式に運営され、運営自体に違法性は全くありません。実際、オンラインカジノを運営しているのは大企業などのしっかりした会社がほとんどです。

 

この件に関しては、賭博罪が適用されると思ってプレイヤーを起訴した手前、意地でもNetBanQを胴元として「胴元と張子が揃った状態」に持っていこうとしているような警察側の強引さが感じられてしまいます・・・。

 

起訴されたプレイヤーは「単純賭博罪」の略式起訴

結果として起訴されたプレイヤーは、「単純賭博罪」の略式起訴(りゃくしききそ)として10万円〜20万円の罰金を支払うことを求められました。この単純賭博罪というのは賭け麻雀などによく適用される法律で、略式起訴というのは読んで字のごとく簡略化した手続きで処分を終わらせることです。

 

前科は付きますが、罰金さえ支払えば裁判なしで判決が出ます。要は「自分で罪を認めて、さっさと終わらせてください」というものです。お金さえ払えば済んでしまいます。ですから実際に罰金を支払わずに裁判をした場合には違った結果になることもあります。

 

なので事実関係はどうあれ、「精神的圧迫から早く解放されたい」、「早くことを終わらせたい」という思いから裁判で争うことなく罰金を支払ってしまってもそのことを責めることはできません。この件に関してはまだ続きがあります。

 

単純賭博罪(たんじゅんとばくざい)
賭博罪には、単純賭博罪と常習賭博罪の2種類があり、単純賭博罪の方が刑は軽い。例えば、初めて賭博を行った者や年に数回程度の賭博を行っている者に対しては単純賭博罪が適用されることが多い。一方、日常的に賭博を行っている者は、賭博常習罪が適用される。

 

引用元:新語時事用語辞典

オンランカジノで初めての逮捕者が出たスマートライブカジノ

 

2016年3月、日本国内においてオンラインカジノで初となる逮捕者が出ました。

 

逮捕者が出たオンラインカジノは、スマートライブカジノという英国の企業が運営していたオンラインカジノです。(2016年7月にサイトの閉鎖、8月にはライセンスを剥奪、社員への給料やが外部への支払いが滞ったまま倒産しました)

 

最初こそプレイヤーからの評判も良かったものの、徐々に支払いが遅れるなどの雲行きが怪しくなっていき、その中でプレイヤーの逮捕、その後突然閉鎖という流れになりました。噂では、事前にオーナーが計画倒産を企んでいたとか・・・。

 

2016.3.10
ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用

 

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

 

引用元:産経WEST

 

 

スマートライブカジノは違法カジノではありません

最後こそ印象が悪かったですが、スマートライブカジノが違法な運営をしていた訳ではありません。

 

オンラインカジノを運営する際のライセンスも信頼度の高いマルタ共和国の「Malta Gaming Authority」を取得、イギリスの大手CS放送局「SKY」から毎日ライブカジノを配信するなど企業としての社会的な信用も問題ありませんでした。

 

一見何の問題のないオンラインカジノに見えますが、では、どうしてスマートライブカジノでプレイしていた日本人プレイヤーが違法とみなされ逮捕の対象になってしまったのでしょうか?

 

スマートライブカジノはどんなオンラインカジノだったか?

 

逮捕の理由を説明する上でスマートライブカジノがどういったオンラインカジノだったかを説明していきます。

 

スマートライブカジノは、日本では2014年から営業をスタートしています。オンラインカジノとしての知名度はそれほど高くはありませんでしたが、初めて日本人ディーラーを採用したオンラインカジノとして有名でした。

 

また、日本人専用のテーブルがあり、客同士がチャットで会話できるというシステムでこれが大変好評でした。その他にも、同じテーブルでプレイした客同士が全ての賭けの状況を見ることができるなど本場のランドカジノさながらの臨場感を売りにしていました。

 

オンラインカジノとしての一番の売りが仇になってしまった

ただし、逮捕に関してはこの売りの部分が逆に仇となってしまいました。

 

逮捕の一番大きな原因として考えられるのがスマートライブカジノが売りにしている

 

  • 日本人ディーラーがゲームを提供
  • 客同士がチャットを使って日本語での会話が可能だった
  • 同じテーブルの客の賭け状況が全て見られる
  • ゲーム開始時間が日本時間で夕方〜深夜という設定にされていた

 

といった部分が「日本人専用に営業している」と解釈されてしまった点です。

 

これにより本来ならば、運営元が海外のオンラインカジノに対して賭博罪は適用されないわけですが、日本人向けのサービスに特化していたため、運営元が海外でも胴元は国内にいると「見なされ」、日本の賭博罪に当たるというように解釈されてしまいました。

 

その他にも様々な要素が重なったことが原因だと思われます

この他にも逮捕されたプレイヤーは自身のブログにカジノでプレイしている様子を自身のIDが映ったスクリーンショットと共に投稿していました。

 

スマートライブカジノでは、同じテーブルに着くとすべてのプレイヤーの賭け状況がわかることから、捜査員がIDを作ってスマートライブカジノで実際にプレイしているIDを確認して逮捕に至ったようです。

 

この件に関しては日本人向けのサービスに特化したことが仇となってしまったように感じられますが、その他にもチャットに自分を特定されるような情報を書いたり、SNS・ブログなどで自分のプレイ内容を公開していたなどの複数の要素が加わったことで逮捕になったと思われます。

 

スマートカジノ逮捕の罪状は「単純賭博罪」の略式起訴

総合的に見てスマートライブカジノは、日本人をターゲットにしたサイトと思われ、プレイしていた日本人が逮捕されました。逮捕されたプレイヤー達は、NetBanQ事件と同様に単純賭博罪の略式起訴として10万円〜20万円の罰金を支払うことを求められました。

 

結局、裁判で争う姿勢を見せたら不起訴になりました

 

ただし、この件に関しては続きがあります。

 

当時ニュースでも話題となりましたが、NetBanQ事件で起訴されたプレイヤーの1人が略式起訴を受け入れず、裁判で争う姿勢を見せたところ、結局は不起訴処分となりました。要するに無罪です。

 

これは結局のところ、検察側もオンラインカジノの違法性を立証することが困難であると考えたのでしょう。一転して不起訴処分になった事例を考えると、今後もオンラインカジノでプレイして摘発されるというようなリスクは限りなく低いと考えられます。

 

なぜなら、このように一度オンラインカジノに関して不起訴処分になった事例があるにも関わらず、今後、オンラインカジノをプレイして、再度同じようなことで摘発されるといったようなことは考えにくいからです。

 

この事件を実際に担当し、不起訴処分を勝ち取った津田岳宏弁護士が自身のブログにもこの件について書いていますので参考にしてください。

 

2017-01-06
賭博罪を専門とする弁護士として,新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。私は昨年から,いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが,これにつき,不起訴を勝ち取ったのである。

 

昨年、オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが、そのうち1人は、刑を受けることをよしとせず、略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。(中略)

 

結果が出たのは,間違いのない事実である。本日時点において、オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり、そのひとつは、不起訴となった。言うまでもなく、不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

 

引用元:不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 賭博罪を専門にする日本唯一の弁護士津田岳宏

 

 

その他にもオンラインカジノで注目された事件があります

ここからは上記以外に、オンラインカジノ関係で注目を集めた事件を紹介していきます。

 

勤務中にオンラインカジノ174回で懲戒処分の公務員

 

こちらの事件はヤフーニュースなどでも話題になりましたが、2015年7月に秋田県の公務員の男性が勤務中に174回もオンラインカジノをしていて減給と懲戒処分を受けた事件です。

 

この件で一番注目したいのが、報道されているのは「職務専念義務に違反した」という点のみで、実際に現金をかけてオンラインカジノをプレイした点についての違法性などについては全く追及されていないという点です。

 

2015.7.30
勤務中にオンラインカジノ174回、秋田財務事務所職員

 

東北財務局は30日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6ヶ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

 

東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。

 

男性が利用していたオンラインカジノは、海外を拠点としたサイトで、男性は実際に金を賭けていたという。

 

引用元:秋田魁新報

 

 

オンラインカジノ初の運営会社が逮捕されました

 

2016年にドリームカジノの運営者が逮捕された事件です。ドリームカジノは他のオンラインカジノ同様に海外運営されていてライセンスもキュラソー政府発行のものを取得して運営していました。この件では海外運営のオンラインカジノの運営者がはじめて逮捕された事件として大変反響がありました。

 

この事件が先に述べたスマートライブカジノ事件と決定的に違うのは、海外運営を謳っていたのが実は日本国内で運営されていたという点です。なのでもろに賭博罪が適用され逮捕されました。ドリームカジノでプレイしていたプレイヤーなどから逮捕者は出ませんでしたが、海外運営と信じて遊んでいたプレイヤーにしてみればだまされたという感じは否めないのではないでしょうか。

 

2016.6.10

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。(中略)無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。(中略)ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

 

引用元:産経WEST

 

 

オンラインカジノの違法性についてのまとめ

過去の事例などを参考にしてオンラインカジノの違法性について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

オンラインカジノに関して安全面や合法、違法性という観点から見た場合、特に違法性を感じる部分はなかったのではないでしょうか。

 

オンラインカジノについて違法性もなく、今後、プレイしたことで逮捕されるといった可能性は限りなくゼロに近いと思いますが、過去の事例を参考にして、ブログやSNSなどで自身の個人情報がわかるようなオンラインカジノの記事などを投稿することは控えたほうがよいでしょう。

 

 

 


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